2025年4月 どんぐりネットワーク茅野
こどもたちの健やかな成長を願い『茅野市こども・家庭応援計画(どんぐりプラン)』を推進する市民団体どんぐりネットワーク茅野は、2025年4月に『どんぐりプラン推進のつどい』を開催、「これからの学校と地域の未来を共に考える」をテーマに「こども・地域にとっての学校とは何か」を話し合いました。
その中で私たちは、市内小学校の統廃合・再編を考えるにあたって、地域の教育や学校の役割を見つめ直し、次世代につなげるための議論をより深めたいとの願いから、以下の提言を示しました。
提言に至るまでの経緯については、資料編をご覧下さい。
- 9つの小学校を各地域の教育・地域コミュニティの拠点として整備し将来に財産を残す
- 小学校を減らす場合は、市内全ての小学校を廃校し新校を設置する再編とする
茅野市は、旧9町村を起点として約150年前に現在の小学校を中心とした地域コミュニティが形成され、現在も市民は市内広域に生活している。
小学校は学校教育施設の役割だけでなく、学校周辺地域に住む市民のコミュニティ拠点として、コミュニティ活動の意義を成す拠点でもあり、小学校があったからこそ培われた地域の歴史、文化、そこで暮らす人々のつながりが生まれた。
この茅野市で、市民が安心安全に豊かに幸せに暮らしていくには、地域コミュニティのつながり、地域の無形文化を含む住みやすい生活環境が欠かせない。
現在その場所で暮らしている人やこれから住居を構えようとする人にとって、小学校や保育園等の地域コミュニティ施設は、その場所に居住する価値のひとつである。
地域コミュニティの持続的な発展のために、地域コミュニティ拠点を十分に整備し、将来そこで暮らす市民に財産として残していくことが必要と考える。
地域コミュニティ施設等が無くなれば、その場所に居住する価値の著しい低下が予測される。小学校の設置は地域住民の意思だけでは叶わず、茅野市全体の意思決定である。
学校は地域のこどもたちの地域での育成だけでなく、まちづくりの大切な要素である。単に財政上の課題ではなく、また単に子どもたちへの教育方法や教育内容の課題ではなく、一部の小学校の改変で決着できない課題である。
小学校の統廃合は、茅野市民の暮らし、まちの形が大きく変わる出来事である。
現在茅野市では財政の観点から公共施設全般の廃止計画等が進んでいる。また地域の児童数と学校施設整備および時代に合った教育内容の観点から小学校統廃合が検討されている。
一方でこれらに関して地域コミュニティの観点からの検討は足りない。行政は市の財産管理の責務から財政的観点を得意とする。教育委員会は学校教育の観点を得意とする。地域コミュニティの観点は市民が得意とする。
市民・行政・教育が互いの観点を出し合い、茅野市の歴史・文化・生活環境を継承し、まちづくりを担ってきた過去・現在の市民に敬意を払い、将来の市民にしっかり説明できる学校再編が必要である。

統廃合は行わない。生涯学習、防災拠点として必要。リノベ長寿命化の改修。
40年間総額299億円(7.5億円/年)
学校適正規模、学校施設のコミュニティ拠点の利用実態は限定的。永明は建替。宮川小はリノベで長寿命化。他の小学校は検討。
地域コミュニティ拠点の複合化も検討。市民参加の検討機会の設置を検討。
市長・教育長より学校再編の検討の話題
改築費用と年間維持費を提示し、その施設が無くても良いかを聞く形式。11月に集計を公表。
学校数と配置の検討を目標。秋に解散。地域対話で意見収集をする方針を発表。
1875年 湖東・豊平・泉野・北山・米沢が編成
この頃から各集落に学校が作られ、約30年かけて現在の9小学校に統合整備。
150年の歴史からみて人口増による茅野市の学校増設はない。旧9町村の地域コミュニティにある9つの小学校。
※中大塩地区は大規模団地開発(1975)を切っ掛けに2001(H13)に行政区から地区に転換。複数の小学校区が地区内にある。
茅野市こども・家庭応援計画推進ネットワーク委員会 設立(通称:どんぐりネットワーク茅野)
- 独自の市民アンケートの実施とそれをもとにした意見交換の場づくり
- 行政の地域対話の場を含め、多くの市民の間で、様々な観点から地域コミュニティの在り方を含めた学校再編に関する議論が進むことを願い、提言を表明
どんぐりネットワーク茅野
事務局:茅野市役所こども課こども係
TEL. 0266-72-2101(内線612)
どんぐりネットワーク茅野